2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そのため、食育推進基本法におきましても、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やすことを目標として掲げておりまして、八〇％以上の達成を目指してまいりたいと考えております。 また、農林水産体験をした子供は、食べ物を生産する現場をしっかり見たことによりまして、食べ物を大切にする意識や食べ物への関心を持つようになります。
そのため、食育推進基本法におきましても、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やすことを目標として掲げておりまして、八〇％以上の達成を目指してまいりたいと考えております。 また、農林水産体験をした子供は、食べ物を生産する現場をしっかり見たことによりまして、食べ物を大切にする意識や食べ物への関心を持つようになります。
今日は、第四次食育推進基本計画について質問します。第四次です。十五年たって新しく盛り込まれた考え方は何でしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君） 第四次の食育推進基本計画では、今後五年間の重点事項としまして三つの柱を掲げました。一つ目は、国民の健康の視点から、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進。二つ目は、社会、環境、文化の視点から、持続可能な食を支える食育の推進。三つ目は、横断的な視点から、新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進。
第三次食育推進基本計画においては、貧困の状況にある子供に対する食育を推進するという目的で、一人親家庭の子供に対して放課後児童クラブなどの終了後に学習支援や食事の提供を行うことが可能な居場所づくりを行うというふうにしております。
現在検討を進めている第四次食育推進基本計画案では、そのような認識の下、子供食堂を地域における共食の場であると位置付け、その意義を理解し、適切な認識を有することができるよう、国及び地方公共団体は必要な情報提供及び支援を行うこととしています。
この新たな食育推進基本計画案につきましては、現在パブリックコメントが実施されておるところでございまして、今年度内に決定される予定というふうに承知をしております。
もう一点、食育についてもお聞きしたいと思いますが、食育推進基本計画の改定、この議論も今進んでいるところであります。米の需要拡大のために、改めて米を主食とした日本食文化の振興と、そして学校給食での米飯給食、日本型食生活の実践、こういう一番基本的な部分を改めて定着させていくべきだというふうに考えます。
○新井政府参考人 食育推進基本計画におきましては、従前から、御飯を中心に多様な副菜を組み合わせ、栄養のバランスに優れた日本型食生活というものの実践を推進してきたところでございます。
六月は食育月間ということですが、ことしは、新型コロナウイルスの影響で、食育推進全国大会も中止と聞いております。 ことしは、新型コロナウイルスの影響で、突然給食が中止になり、大量の廃棄処分をすることになったり、外食できないことで自炊をする人がふえ、大人も子供も自分で料理をする機会がふえ、食について考える、食について学ぶ機会がふえたのではないかと思います。
また、お話しのとおり、食育推進全国大会を開催しているところでありますが、本年は、残念ながら、感染拡大防止の観点から中止となったところでございまして、その他の食育関連の各地のイベントも同様に中止や延期となっておりますのは、大変残念なことでございます。
○国務大臣（江藤拓君） 今先生がおっしゃったような状況があるということを鑑み、平成二十八年の三月に第三次食育推進基本計画、これにおいては、一人親世帯が増加していること、それとか、多様な暮らしに対応した食育の推進の中で、貧困の状況の中にある子供に対する支援が重要だということを明記をさせていただいたというところでございます。
○打越さく良君 第三次食育推進基本計画の下、食品ロスの削減等、環境へも配慮した食育を推進しておられることと給食停止を伴う突然の一斉休校は矛盾するのではないでしょうか。多大なフードロスを生じさせながら、どのように今後食育を進めていかれるのか、伺います。
それから、委員がおっしゃられたように、先ほどの朝食、朝御飯の問題、これは、食育の観点から第三次食育推進基本計画というのを定めて、家族と一緒に朝食を食べることを勧めておりますし、また、健康という観点では、健やか親子21、これは全ての子供が健やかに育つ社会を目指して推進しているものですが、この中でも、朝食を欠食する子供の割合を減らしたり、家族など誰かと食事をする子供の割合をふやすための取組を教育関係者等
国産農林水産物の使用割合、これ学校給食における国産農林水産物の使用の頻度、割合ですが、実は、第三次の食育推進基本計画、平成二十八年の三月改定されておりますが、これを見ますと、二十七年度までに八〇％とするということでしたね。ところが今、見直しが二十八年に行われて、二〇年に八〇％にしようという計画があるんですが、来年ですね。
○政府参考人（塩川白良君） 今御指摘ございました学校給食における地場産物の使用割合でございますが、同じ第三次食育推進基本計画におきましては、委員も御指摘のとおり、令和二年度の目標が今三〇％となっております。これの直近実績でございますが、私どもの把握している数字は、平成二十九年度で二六・四％となっております。
学校給食における国産農林水産物の割合でございますが、今委員の御指摘がございましたように、第三次食育推進基本計画におきましては、令和二年度、これは平成三十二年度でございますが、目標が八〇％でありますが、直近実績である平成二十九年度、これは七六・七％になっております。着実に目標達成に向けて進捗しているものというふうに認識しているところでございます。
子供の朝食の欠食対策、それから学校給食におきます地場産品それから国産品の活用といった食育全体につきまして、農林水産大臣は、食育基本法に基づいて設置をされております食育推進会議の会長は農林水産大臣でございますので、各省の取組を奨励いたすとともに、食育計画全体を取りまとめる立場にございます。
○吉川国務大臣 第三次の食育推進基本計画の中間年に当たります昨年度、食育推進評価専門委員会が、食育の推進状況につきまして、課題、留意点を整理をして、四月一日に中間取りまとめを公表をいたしました。
第三次食育推進基本計画の件でありますけれども、今回、四月一日に、食育推進会議食育推進評価専門委員会において、計画のフォローアップの中間取りまとめが行われたわけなんですけれども、三次計画において挙げられている十五の目標のうち、改善が見られない又は専門委員会の意見が多かった九つの目標の進捗状況と背景、要因について分析を行い、整理がなされたということでありますけれども、この数字をどのように受けとめていらっしゃるか
その食育基本法に基づいて、今、食育推進計画三期目に入っているわけであります。推進計画の目標の中で、実は、数字はふえてきておるんですが、幾つも数値目標を掲げている部分があります。
私は複数の図書館で確認しましたけれども、食育白書については正誤表はあったんですけれども、そのもととなる食育推進施策、白表紙の方には入っていませんでした。ですから、対策が求められるんです。 この間、ちょっと歩きましたよ。東京都立図書館、私の地元の福岡県立図書館、それから北九州市立図書館、国会周辺の区立図書館、大学の図書館等々で確認をいたしました。 農林水産省にお伺いします。
農林水産省の平成二十九年度食料・農業・農村の動向、平成三十年度食料・農業・農村施策及び平成二十九年度食育推進施策及び平成二十九年度水産の動向、平成三十年度水産施策、この白書の原本となる、いわゆる白表紙が発行されていますけれども、間違った記述があります。訂正箇所はそれぞれ何カ所でしょうか。
政府は、食育基本法に基づいて第三次食育推進基本計画を定め、二〇一六年度から二〇二〇年度において、学校給食における地元農産物の使用割合を二六・九％から三〇％にするとしています。資料もお配りしているんですけれども、直近の現状値については幾らになっているか。 それからもう一問。
それから、それまでもそうでございます、それから特に農林水産省としても努力をいたしておりまして、健康的な食生活を支える、栄養バランスに優れている等といった特色を有する日本の食文化を継承していくことは重要であり、第三次食育推進基本計画においても食文化の継承に向けた食育の推進が重点課題の一つとして位置付けられたところでございます。
そして、今の小学生のお話がありましたけれども、私は、そういう、小学生が感受性の豊かな時代に実際に自分で体験をして感じ取るということがすごく重要だろうと思っておりますので、食料・農業・農村基本計画や食育推進基本計画にも書いてありますけれども、農林漁業体験機会の提供みたいなものは非常に重要だなと思っております。
このため、政府におきましては、平成二十八年に策定をいたしました食育推進基本計画におきましても、食文化の継承に向けた食育の推進を重点課題の一つとして位置づけてございます。
子供食堂は、食育推進の観点からも、子供にとっての貴重な共食の機会の確保ですとか、それから、御指摘のように、地域コミュニティーの中での子供の居場所の提供等の重要な役割を果たしていると考えておりまして、農林水産省としては、この食育推進の観点から、地域において、自治体や食育関係者、事業者等が子供食堂の意義を理解し、子供食堂との適切な連携が図られていく、これが重要だと考えております。
食育基本法に基づく第三次食育推進基本計画では、平成二十八年度から平成三十二年度を計画期間といたしておりまして、全国的には、中学校における完全給食の実施率を九〇％以上とすることを目標に掲げており、平成二十八年度の調査では九〇・二％に達しております。 しかし、現状として、御指摘のように、中学校における完全給食の実施率については、地域間格差が見られるところも事実であります。
また、文部科学省におきましては、昨年度より、委員からも御指摘がございましたが、家庭や地域の生産者等と連携して学校における食育を推進するモデル事業として、つながる食育推進事業を実施しております。その中の一例でございますが、例えば、児童自らが野菜を育て調理することなどに取り組んだ小学校では、一人当たりの給食残量が事業開始前と比較して七割程度減少した、こういった成果も報告をされております。
農林水産省といたしましては、食育推進の観点から、地方自治体や地域における食育関係者の皆様が、子供食堂の意義を理解していただき、子供食堂との適切な連携が図られることが重要と考えております。